「教育安心社会」の実現に期待

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「教育安心社会」の実現に期待

ニュースカテゴリ:お金 2009/05/20

教育費負担減へ有識者懇 文科相設置、授業料減免など議論(NIKKEI NET090519)によると


塩谷立文部科学相は19日の閣議後記者会見で、厳しい経済状況を受け、奨学金や授業料減免制度など教育費の負担軽減策を話し合う「教育安心社会の実現に関する懇談会」を設置すると明らかにした。・・・・・・塩谷文科相は「教育を受ける機会を確保する重要性が高まっている。懇談会の提言を今後の政策の参考にしたい」と述べた。

◇OECDのレポートによれば、日本の高等教育に対する公的支出割合は、加盟国の中で最低レベルです。
(参考→読売新聞090513

◇それだけ、親に負担が重くのしかかっているわけで、それが学生へのプレッシャー(「良い大学」→「良い会社」→「良い給料」)となっている面もあるでしょう。

◇家計への教育費負担が少なくなることで、「教育投資のリターン」を求める発想ではなく、「学ぶこと」それ自体に打ち込めるような精神的余裕が出れば良いと思いますが、苦しい予算の中で考えるためには、斬新な発想と強力なリーダーシップが必要になるでしょう。懇談会の今後に期待します。

 

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鈴木 裕之

鈴木 裕之

1963年横浜生まれ。㈱スタディエクステンション代表取締役。トリニティ教育研究所フェロー。