原爆投下8月　国連総会ミゲル・デスコト議長被爆地訪問か

ニュースカテゴリ：	2009/06/01

国連総会のミゲル・デスコト議長が８月、広島、長崎を訪問することが３１日までに、決まった。外交筋が明らかにした。総会議長が原爆記念日前後に被爆地を訪問するのは極めて異例。オバマ米大統領の核廃絶演説で核軍縮への期待が膨らむ中、国連総会（加盟１９２カ国）代表として核軍縮への意思を鮮明にする狙いがある。総会議長筋によると、日本政府は就任前からデスコト議長の訪日を要請。議長は原爆が投下された８月に被爆地を訪問することを強く希望したという。(毎日新聞090601）

☆核廃絶問題に関しては、難しいが平和に直結する局面を迎えています。米ロは核を持ちつつ互いに核軍縮を訴えているわけですが、それを他の国に広く求めるとなると、妥当性はあるが信頼性も正当性もなくなる議論になりますね。

☆オバマ大統領の今回の動きの前提は、米国は戦争で核を使用した唯一の国、つまり逆に、日本は戦争で被爆した唯一の国という歴史的事実です。オバマ大統領の姿勢は、殉教的です。責任を思いきり負うという表明でもあるからです。

☆このように、互いに矛盾をさらけ出し、平和外交をしようというのは、前代未聞ではないでしょうか。

☆そういう意味で、ミゲル・デスコト議長の広島と長崎訪問は、重要です。そうとう寛容で世界的視野で迎える準備をしなくてはなりません。過去の事実をどのように未来の希望につなげるかという議論と声明をつくる用意こそ大切でしょう。

☆それで、この矛盾を解決する声明というのはどのようなものでしょう。平和をつくる段階を明快にすることでしょう。平和創造コミュニケーションの持続的可能性の段階、リスクコミュニケーションによる妥協の回避段階、危機認定の基準精査の段階、妥協点の段階、最終手段の段階・・・。

☆外交や軍事戦略内では、上のようなレベル分けをしているのでしょうが、それを市民レベルで議論し判断できる平和創造コミュニケーションのシステムを構築するまでには至っていないでしょう。世界の市民に平和志向のスイッチを入れることが盛り込まれている必要があります。

この記事のコラムニスト：本間勇人｜この記事のURL｜コメント（0）

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