法科大学院　700人定員削減｜トリニティ教育研究所

法科大学院　700人定員削減

ニュースカテゴリ：	2009/06/03

法科大学院７４校のうち、約９割にあたる６５校が平成２２年度以降に定員削減を予定もしくは検討しており、２２年度の総定員数は現在の５７６５人から７００人程度減少する見通しであることが１日、法科大学院協会の調査でわかった。法科大学院は２０年度、７４校中４６校が定員割れし、司法試験合格率は３３％と低迷。中教審の特別委員会は抜本的な定数削減や、「適性試験」で最低基準を設けることを求め、日弁連も定員を４０００人まで削減するよう提言している。同協会は最終的な削減数は計１０００人程度とみている。（産経新聞090601)

◇市民が独自に法・法律・政令・条例などについて学べる機関をつくることが優先。資格制度の成立諸条件の光と影の部分を知る由もなく、法科大学院の存在を鵜呑みするのは困ったものです。

◇しかし、わたしたち一般市民は、その存在の妥当性や信頼性、正当性を測る基準を持っていないんですね。だから鵜呑みにするしかないという日本社会構造の弱みがあります。

◇国際舞台で、外交関連官僚以外、議論ができないとするファントムが存在してしまうのも市民が公共的基準を自ら養う場を持っていないからですね。法務局は各自治体に出張所を張り巡らしています。

◇そこで無料の市民法律セミナーを開設してはどうでしょう。18歳成人の問題もあります。高校の社会科の内容の見直しも早急にやらねばなりませんね。

◇学校の教育紛争の判例をしっかり読む授業をやればよいでしょう。自分にとって身近な問題を扱わない高校教育は、大学入試以外のモチベーションがないわけです。全員が大学に行くわけでは、すでにない。それなのにモチベーションを上げるべき目標が大学進学だけのためのカリキュラムは、そりゃあ半分の生徒にとってはおもしろくないでしょう。

◇市場至上主義社会におけるお仕事としての法律家、ウェーバー的な職業としての法律家の話ばかりだけではなく、シチズンシップとしての法律家も必要です。法科大学院の定員が少なくなれば、市民法律セミナーで法のファシリテーターとして役割を果たすシチズンシップとしての法律家が養成されることはないですね。

◇もともと法律家は資格ありきだから、そんなファシリテーターは不要だと言われてしまうでしょうが・・・。

この記事のコラムニスト：本間勇人｜この記事のURL｜コメント（0）

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