東大・京大 法科大学院定員2割減
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2009/04/18 |
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法科大学院の再編論が高まる中、東京大と京都大が、１０年度から入学定員を２割削減することが明らかになった。文部科学省は７４校ある大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたい考えで、法曹界で実績のある両大学もこうした方針に沿う形で削減を決めた。他の国立大も同様の対応を取るとみられる。
◇04年開校から5年たち、法科大学院設置は想定以上の数になったと判断。新司法試験の当初想定された合格率70から80%も、30%程度に低迷。織り込み済みの「質の低下」議論が起きたわけです。
◇学びと資格の動態平衡感覚が司法の資格制度のエントロピー増大に先回りできない状況が原因であるのに、相変わらずの国家主導型の司法資格制度なのでしょう。
◇裁判員制度も始まるのだから、市民の法律観・司法観・法感覚を学ぶコミュニティが重要なはず。そこから司法制度を見直すことをすると突破口が見えるのではないでしょうか。
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| この記事のコラムニスト：本間 勇人｜ この記事のURL｜ コメント（0） |
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