大学設置基準の改正に向けて　－中退率などの公表を－

ニュースカテゴリ：	2009/11/06

文部科学省は５日、国公私立大学に公表を義務づける教育情報の項目を盛り込んだリスト案を中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）大学分科会の部会に示した。
５分野、計１７項目からなり、大学側が積極公表してこなかった「中途退学（中退）率」や「在学者数」などが含まれる。受験生らの指標にしたい考えで、さらに項目を精査し、年度内の大学設置基準の改正を目指す。
リストで示されたのは、教育の質を向上させるため、大学が積極的に公表すべき情報で、「教育」「学生」「組織」「経済的枠組み」「学習環境」の５分野。
例えば、「学生」の分野で示された「中退率」は、入学後の進級の厳しさを示す一方、不本意入学の多さなどにもつながるデータで、経営に直結するため大学が出したがらないのが実情だ。
このほか、収容定員との差し引きで定員割れの実態が分かる「在学者数」、推薦入試やＡＯ入試での入学者数が分かる「入試方法別の入学者数」など、リストには大学側が公表に消極的だった情報が含まれた。（以下略）（YOMIURI ONLINEより）

不景気は学歴重視の流れを招き、大学への進学率はますます高まるのでは（裾野の拡大）。
大学側は経営安定のための生徒獲得が今後も活発に。
つまりは、利害の一致。

だが、今回、示された公表義務の項目（指標）は、自然淘汰の波を招くことも。
結果として、質の向上を促すだろうが波及効果の勢いとタイミングがジャストでないと混乱することも。

注意深く、観察していく必要があるのでしょうね