20ヶ月ぶり　給与増加　厚生労働省勤労統計調査

Trinity教育研究所HOME＞教育関連ニュース＞お金＞20ヶ月ぶり　給与増加　厚生労働省勤労統計調査

20ヶ月ぶり　給与増加　厚生労働省勤労統計調査

ニュースカテゴリ：	2010/03/03

厚生労働省が３日に発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者の平均賃金を示す現金給与総額は２７万３１４２円と前年同月比０・１％増で、２００８年５月以来、２０か月ぶりに増加に転じた。
残業や休日出勤などを含む総実労働時間も１３６・７時間と同０・３％増で、１８か月ぶりのプラスだった。
国内経済の持ち直しに伴い、厚労省は「全体として改善してきた」としているが、昨年１月は０８年秋の「リーマン・ショック」以降、急速に景気が悪化していた時期だったという事情もある。
給与のうち、基本給にあたる所定内給与は前年同月比０・５％減の２４万３８６１円で１８か月連続マイナスだったが、残業代などの所定外給与が同２・２％増の１万７５３５円となるなど、全体を押し上げた。(以下略）（YOMIURI　ONLINEより）

もともとリーマンショックで急降下していた給与や働き口が回復してくるのはあたりまえ。問題は
景気回復⇒給与回復・雇用回復⇒消費回復
という流れにどのくらいの時間を要するか。

残業による所得増では消費マインドを好転させるには時間がかかるし、むしろ、おもいきって基本給増した方が消費回復に向かい、結果として景気回復への時間が短縮されるのではないか。

もちろん、今はそんな余裕もない企業がほとんどなのでしょうが、そんな方向性を目標設定するだけでも違うような気がしますが。

参照元：YOMIURI　ONLINE　　給与２０か月ぶり増加、労働時間は１８か月ぶり

この記事のコラムニスト：岡部　憲治｜この記事のURL｜コメント（0）

この記事をブックマークする：