高卒者の就職内定取り消し増える 若者の雇用政策急務
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2009/04/29 |
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企業から採用内定を取り消された今春卒業の高校生が3月31日時点で386人に上り、採用時期が迫った最後の1カ月だけで74人だった・・・。
◇時事ドットコム（2009年4月17日）によると、
（09年少子化社会）白書は、特にフリーターへの就労支援を取り上げ、「わが国の将来を担う若者が安心して働き、意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指す」との目標を掲げた。その上で、職歴や職業訓練の実績を記した「ジョブ・カード」を積極的に活用するよう提言した。
◇なんとかしなければという気持ちは伝わってきますが、具体的にどうするか。雇用創出だけではなく、起業創出の法整備
がカギ。
◇大学全入と言っても、それは高校卒業者の50％の話。高校卒業段階で起業する法整備が不足しているのが現実です。既存の企業に就職斡旋するだけでは、この不況は乗り越えられないでしょう。
◇高校卒業段階で、起業ができるようにするには法整備が必要ですが、選挙権のない高校卒業者には動きようがありません。民主主義の基本は、法制定過程に市民や国民が参加できることです。
◇高校卒業段階で、株式会社を起業する場合、高校同窓会が資本を提供できたり、会社設立手続き費用免除あるいは通常の3分の1ぐらいでできるとかという法整備が必要です。フリーターも一定の条件をそろえれば、これに準じるというのもいいですね。起業後は、良心的コンサルタントが面倒をみるというのもいいのでは。要は企業が成功し、法人税を取れたり、寄付ができる経済状況を作ることです。
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| この記事のコラムニスト：本間 勇人｜ この記事のURL｜ コメント（0） |
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