2012年問題と新たな動き[01]｜トリニティ教育研究所

2012年問題と新たな動き[01]

ニュースカテゴリ：	2010/07/28

2012年。各分野、領域、業界で問題が起こる年だと言われています。たしかに、毎年「○○○○年問題」という取り上げ方は、いつもされることなのですが、2012年は、マヤ歴では人類は破滅の年と言われているほどですから、まじめ―非まじめ路線でメディアが注目する年でもあります。ロンドンオリンピックもありますから、いろいろな意味で市場は盛り上げようとするでしょう。

日本では、団塊の世代の本格的大量退職が始まり、福祉や雇用、税金の問題が噴出するでしょうから、なおさらそうなるでしょう。。しかも、世界の首脳が変わる年でもあるわけです。アメリカ、韓国、フランス、ロシアの大統領選があります。中国の国家主席の交代も予定されています。日本はそれまでに何人総理大臣が交替するのか。。。

しかし、今年4月に経産省から報告された2つのレポート「産学官でグローバル人材を」「日本のアジア拠点化総合戦略」を読むと、結局は、パイの大きいアジアに、大量消費・大量生産・大量移動（空港・港・税の規制の緩和政策）という消費経済を持ち込もうという流れになっています。アジアエリアに立ち臨む際、文化の違い、法律の違いがあるから、そこを突破できるコミュニケーション能力としての社会人基礎力をなんとか鍛えなくてはという仕掛けになっています。

これでは、2012年ジャンクボンドによる世界同時恐慌が叫ばれている事態（それが本当かどうかはわかりませんが、右肩上がり経済の到来という楽観的なシナリオはあまりなさそうですね）を回避できないでしょう。といって、そのような不安を煽っているだけではどうしようもありません。問題解決が重要です。

そのヒントが、2009年の報告書なのですが、今月国立教育政策研究所が翻訳した「国連　持続可能な開発のための教育の10年　中間年レビュー」というレポートにあります。もちろん、ムハマド・ユヌス氏の活動のようなソーシアル・ビジネスの路線もすでに動き出していますが、そのような活動をはじめ、世界の様々な痛みを解消し、生態学的アプローチで社会の持続可能性を発展させていく活動を実現するための教育（ESD:Education for Sustainnable Development）が2005年から2014年までの間に模索されているのです。