既卒数年は新卒扱い
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2010/08/16 |
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日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。１７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。
具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業に集中し、就職活動は週末や長期休暇期間に集中させるルール作りなど、大学と企業側が協力しての対策にも言及している。（以下略）（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥより）
労働力がどんどん減少していくのに、一度「新卒」から遠のいてしまうと採用する側がもつ「常識」で就職は一層厳しくなる。
その一方、ファストフード店で「就職対策講座」もどきをマニュアルにしたがって行っている大学サークルを見かけ、そのやり取りの稚拙さには愕然とさせられるものもある。
大学教育への圧迫という観点だけでなく、「なんとなく」出来上がってしまった慣習に「新風」を吹き込むきっかけとなることを期待したいと思います。
参照元：YOMIURI ONLINE 卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ
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| この記事のコラムニスト：岡部 憲治｜ この記事のURL｜ コメント（0） |
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