宮本前駐中国大使の漁船衝突外交の苦言の両義性

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宮本前駐中国大使の漁船衝突外交の苦言の両義性

ニュースカテゴリ：	2010/10/16

毎日新聞（2010年10月15日）によると、

今年７月に離任した宮本雄二・前駐中国大使が１５日、東京都内の日本記者クラブで講演した。宮本氏は、・・・・・・「日本では国論が一致しない。（外交官は）国内でエネルギーの７割を使い果たし、３割の力で外に出ていく。国民のコンセンサスを背景にやらせていただければ、納得してもらえる外交がやれる」と述べ、脅威論が高まる中国への対応に関し、国内全体での方向性の一致が不可欠との考えを示した。

国論が一致しなければならないというのは、政府の意思決定の過程の批判であるから、政府は真摯に受けとめなければならない。

一方で、国論は一致していないのか？国論とは何か？外交問題は、たいてい想定外のリスクが大きい。想定していても、それを大きく超える場合が多い。それを想定するリスクマネジメントが必要である。

ではそのような不測の事態に対応するにはどうするか？具体的な外交政策の国論の一致をみている暇がないときどうするか？

瞬発力ある正しい熟慮に基づいた正義の判断がポイント。

実は普遍主義的な規定では、国論は一致している。それは憲法の精神である。民主主義と法の支配。これである。

この二つというか表裏一体の憲法の精神を判断基準にするしかない。

しかし、そのためにはどうするか。ふだんから憲法に関する「熟議」が肝心である。

しかも、専門家だけではなく、政策家だけでなく、公民としての市民においても「熟議」は必要である。

公民としての市民の「熟議」はどこで行われるか？それは教育の場がまず第一である。

道徳の時間に変わって、憲法の時間の設定の方が重要かもしれない。

この記事のコラムニスト：本間勇人｜この記事のURL｜コメント（0）

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