学力格差拡大を懸念:新学習指導要領導入にあたり
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2011/03/10 |
小中学校の校長の6~7割が、11年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、児童・生徒の学力格差が拡大すると考えていることが、ベネッセ教育研究開発センターのアンケート調査で分かった。学習量の増加に、子供たちが対応しきれなくなる可能性を懸念しているようだ。
同社は97年から数年おきに全国の小中学校の校長と教員を対象にした「学習指導基本調査」を実施している。5回目となる今回は、昨年8~9月、校長1133人、教員5515人を対象に新学習指導要領への対応状況などについて尋ねた。
学力格差の拡大については、小学校校長の71%、中学校校長の64%が「とても不安」または「やや不安」と回答した。一方、1割程度増加する学習量への対応策を複数の選択肢を挙げて聞いたところ、小学校教員の55%、中学校教員の35%が「全体的に授業の進度を速める」と答えた。同社は「ついていけない児童生徒が増えることへの懸念があるのでは」と分析している。(以下略)(毎日jpより)
学びの機会は平等であるべきだが、学力格差は常にあるもの。
その差が激しいか激しくないかが問題なのだろうが、むしろアンケート対象となった関係者で話し合う方が具体的にどのくらいまでが許容なのかをイメージ共有でき、対処法を模索していくことができるのでは。
参照元:毎日jp 新学習指導要領:学力格差拡大を懸念 小中学校校長の多く
| この記事のコラムニスト:岡部 憲治| この記事のURL| コメント(0) |
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