奨学金「返還猶予」と「回収力強化」について

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奨学金「返還猶予」と「回収力強化」について

ニュースカテゴリ:お金 2009/05/11

奨学金の返還猶予、4万人から10万人に拡大(朝日090508)によると、

 

不況で失業するなどし、学生時代に受けていた日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金返還が困難になった人たちのため、文部科学省は、機構が返還を猶予できる人数を現行の約4万人から10万人に増やす。また、親の失業などで急に家計が悪化した在学生のために、年度途中でいつでも申請できる無利子奨学金の貸与人数も、現行の倍の8千人に増やす。



◇リーマンショック以来、奨学金に関する記事も、目立っています。同記事によれば、日本学生支援機構が返還猶予できる人数を拡大するということですが、これは、返済不能な人が増加している現実に、制度を合わせるということなのでしょう。

◇一方では、返済能力がありながら滞納を続ける「逃げ得」をなくそうとする動きもあります。


奨学金・滞納ゼロ作戦始動(共同通信090507)によると、

 

奨学金滞納額が今年3月末で50億円に上り、全国最多となっている財団法人「大阪府育英会」(会長・橋下徹知事)が、返済能力がありながら滞納を続ける“逃げ得”対策として、金融機関のOBらを動員した「滞納ゼロ作戦」を始めた。


◇多くの人が奨学金制度を利用できるようにするためにも、当然だと思います。

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鈴木 裕之

鈴木 裕之

1963年横浜生まれ。㈱スタディエクステンション代表取締役。トリニティ教育研究所フェロー。